下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
次に、戸籍住民基本台帳費の戸籍情報システム等改修について、今回のシステム改修により、本市において、ほかの自治体の戸籍謄本等の取得が可能となるのか、また時期についてはいつ頃になるのかとの問いに対し、本籍地以外の自治体でも戸籍謄本等の取得が可能となるものであり、令和６年３月の運用開始を目指し、事務を進めていく予定であるとの答弁がありました。
次に、戸籍住民基本台帳費の戸籍情報システム等改修について、今回のシステム改修により、本市において、ほかの自治体の戸籍謄本等の取得が可能となるのか、また時期についてはいつ頃になるのかとの問いに対し、本籍地以外の自治体でも戸籍謄本等の取得が可能となるものであり、令和６年３月の運用開始を目指し、事務を進めていく予定であるとの答弁がありました。
総務費は、寄附に伴うシティプロモーション事業費の増額として１０２万円、笠戸島ハイツ解体事業費として４億８,０００万円、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金の増額として５億３,０００万円、滞納整理システム連携検証業務として４８万４,０００円、戸籍情報システム等改修経費の増額として２,３９４万２,０００円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う本庁舎等無線ＬＡＮ
この休日の運動部活動の地域移行につきましては、指導者の確保や受入れシステム等、様々な課題があります。そこで、本市では、スムーズな休日の地域移行を目指すために、スポーツ庁での検討会議の動きを注視しつつ、山口県教育委員会や他市の教育委員会とも連携し、情報収集に努める中で、４月２６日には、本市教育委員会の関係各課の担当者を集め、国の動向や今後の動きについて、情報共有を図ったところです。
地籍調査事業及び戸籍情報システム等改修事業は、国の補正予算に伴うもので、年度内の完了が困難なため繰り越したものであります。介護施設等整備補助金事業、介護施設等開設準備経費補助金事業、災害発生土処理場建設事業、単独道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業及び豊井地区まちづくり整備事業は、関係者等との調整等に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。
また、旗岡住宅建設事業（Ｂ号棟）及び花岡公民館講堂建設事業について、継続費を変更し、地籍調査事業、戸籍情報システム等改修事業、介護施設等整備補助金事業、介護施設等開設準備経費補助金事業、下松赤谷土地改良区支援事業負担金、単独道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業、道路改良事業（新斎場周辺環境整備事業）、港湾施設改修事業、豊井地区まちづくり整備事業、花岡小学校特別教室棟改築実施設計業務、小学校トイレ
また、旗岡住宅建設事業Ｂ号棟及び花岡公民館講堂建設事業について、継続費を変更し、地籍調査事業、戸籍情報システム等改修事業、介護施設等整備補助金事業、介護施設等開設準備経費補助金事業、下松赤谷土地改良区支援事業負担金、単独道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業、道路改良事業新斎場周辺環境整備事業、港湾施設改修事業、豊井地区まちづくり整備事業、花岡小学校特別教室棟改築実施設計業務、小学校トイレ洋式化事業
本市におきましても、保育システム等の導入による保育士の事務作業の効率化や省力化によって働きやすい環境づくりに配慮し、保育士不足の解消に向けて保育現場と連携を図りつつ、適切な保育士確保に努めてまいりたいと考えております。 （３）子供、保護者、職員も安心できる保育条件についてにお答えをいたします。
スマート農機や栽培管理システム等の導入、機械化による作業の効率化は、農業者の高齢化対策や担い手不足解消の手法として有効であることから、萩市としても引き続き支援してまいります。 次に、人・農地プランの実質化の現状についてお答えいたします。人・農地プランは、農業者が話合いに基づいて、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化するものです。
このため、学習総合支援システム等を活用することによって、日々の授業での活動、あるいは学習の記録、これを一元的にクラウド上で管理し、蓄積した学習履歴を基に教員が児童生徒一人一人に応じた指導、あるいは支援をきめ細かく行うことができるようになります。
また、保育所の業務のＩＣＴ化ということで、これについては私立の保育所のほうにＩＣＴ化していくための支援を行っていこうということでございますが、これも保育の周辺業務や補助業務、保育に係る計画、記録や保護者の連絡等、また登園の管理等の業務について、ＩＣＴ化を活用した業務の支援システム等の導入を検討されております私立の保育所等にこれらの経費の補助を行っていくというものでございます。
（１）自治体システム等の標準化をどう進めていくか。 （２）マイナンバーカードの１００％普及に向けて市民にどう理解を求めるかに一括してお答えをいたします。 自治体システム等の標準化、また、マイナンバーカードの普及については、昨年１２月に総務省が自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を作成し、その重点取組事項に位置づけられたところであります。
ただし、掲載内容については、緊急を要するもの及び軽易なものを除き、掲載前に担当課等が文書管理システム等によって決裁をし、公文書として適切に管理・保管しております。 また、電子メールについては、単なる連絡等の軽微なものを除き、文書管理システムを通して収受及び配布を行い、保管・管理しております。 続いて、エ、起案準備段階の文書についてのお尋ねです。
国の少子化社会対策大綱におきましては、結婚支援におけるＡＩ等の適切な活用として、地方公共団体が行うＡＩをはじめとするマッチングシステムの高度化や、マッチングシステムと相談員による相談を組み合わせた結婚の希望を叶える取組を支援するとされておりまして、本市といたしましても、こうしたシステム等の有効性は今後高まってくるものと認識いたしているところでございます。
その中に、市町村において準備しておくべき事項として、人的体制の整備、予防接種台帳システム等のシステム改修、印刷、郵送準備、接種実施体制の検討及び調整、相談体制の確保等を準備していくことが求められております。そうは言っても、国から、より詳細な内容が示されなければ具体的に前に進めることはできない部分もあるかとは存じますけれども、現時点でのこの準備状況、これをお伺いいたします。
こうした中、中間報告に至るまでの設計作業全体に約３か月程度の遅れが生じたところでございますが、ウェブ会議システム等の活用など、より効率的な形で設計作業を進めまして、令和６年度の本体建物の竣工という事業スケジュールに影響がないよう努めているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症を含めまして、防災情報については、市長が壇上から申し上げましたけれど、電話等に一斉配信するシステム等に登録いただいて、そういった情報を漏れなく伝えていきたいというふうに考えております。 ◆６番（中村雅一君） 早急な対応をお願いいたします。
その前にもいろんな新聞等で情報は入っておりましたので、宇部市といたしましては、４月１３日に、まず、システム等をしっかりやってらっしゃる会社に、今回の給付金がシステム対応できるのかと。
そういった手段を組み合わせて、Ｌアラート等もございますが、そういう手段を組み合わせて、どう情報を屋外の方へ伝達していくかということを、今回のシステム等の効果もしっかりとこれから継続的に検証をしながら、有効な対策、有効な措置というのを検討してまいりたいと。 ただ、システムの見直しということになりますと、膨大な事業費もかかると。
また、指令システム等の整備には、多額の費用がかかり、約１０年で更新が必要となりますが、県央各消防本部の整備時期がほぼ同時期でございますことから、昨年９月の山口県央連携都市圏域ビジョン懇談会におきまして、山口市消防本部から共同運用に係る御提案がございました。
事業の進捗状況につきましては、本市における災害の特性や現庁舎や防災関連システム等の現状分析を行い、指令拠点として必要な施設と機能について、今回行っております先進事例調査に基づく検討事項も含め、委託業者の専門的見地からの提案を踏まえて、中間報告として一定の方針を整理したところでございます。